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かたつむりの気になる国際動向
ゲイツ財団新OA方針の波紋！ プレプリント公開義務化、APC補助廃止
佐藤 翔
24/5/23
同志社大学
１．ゲイツ財団がOAポリシーを改訂！
オープンアクセス方針の過激派、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（以下、ゲイツ財団）が2025年1月からの新たなオープンアクセス（OA）方針を発表し[1]、またもオープンアクセス、学術情報流通界隈を沸かせています。新OA方針ではプレプリントの公開を義務化するとともに、APCへの支援は終了するというのです。主要な研究助成機関として、プレプリントの公開を義務化する初めての例であると言われています[2]。
ゲイツ財団は言わずと知れた、マイクロソフト社の創業者、ビル・ゲイツ氏とその配偶者が創設した慈善基金団体です。2017年からは助成を受けた研究に対し、エンバーゴなしの出版後即時CC BYライセンスつきのOAを義務付け、そのOA方針を掲げて即時OAを認めない有名雑誌・出版社と対峙し、多くのケースで出版社側が折れる形となりました（ハイブリッドを認めていなかった雑誌等にも例外的に導入）。さらにF1000 Researchと組んで論文公開プラットフォーム‘‘Gates Open Research”も創設し、被助成研究の受け皿を自ら作ったことも話題となりました[3]。2021年からはOA義務化の対象を研究論文に加えて研究データに拡大した上で、「出版後即時に一般に利用可能なリポジトリに、CC BYライセンス付きで公開すること」と、リポジトリでの公開に限定する形に方針を転換しました。加えていわゆる権利保持戦略に関する文言を論文投稿時に含めることも義務付けており[4]、Plan S等のリポジトリでの公開を再評価する方向性とも歩調を合わせています[5]。いわばゲイツ財団は、即時OA、権利保持戦略といった昨今のOA方針の新潮流の、先駆的な実現者であり続けてきたと評価できるでしょう。
2021方針で義務化されているのは、いわゆる著者最終稿（AAM）のリポジトリ公開ですが、OA雑誌等（ハイブリッドは不可、など条件あり）での発表にあたっての論文処理加工料（APC）の助成も継続されていました。しかし2025年からの新方針においては当初（2024年3月27日段階）、プレプリントをCC BYライセンスで公開することを義務付けること、APCへの助成は廃止すること等のみが発表されていたため[6]、査読後のバージョンへのアクセスはどうなるのかといった懸念の声も一部から上がっていました。しかし4月に入ってから公開されたより詳細な方針案により、懸念の一部は杞憂であったことも明らかになってきています。
２．新OAポリシーの概要は？
現在（2024年4月17日）、発表されているゲイツ財団の新OA方針の要点は以下の通りです[7]。なお（）内は佐藤が補った内容です。
・助成論文は可能な限り速やかに、財団が認めたプレプリントサーバー等においてプレプリントとして公開すること。
・（その後、雑誌等に投稿され）採択された論文は、出版後即時に、PubMed Central等のオープンアクセスリポジトリで（著者最終稿等を）公開すること。
・すべての助成論文は、重要な結論に対するその後の更新も含め（つまり、査読で大きな修正があった場合にはそれを反映したバージョンも）、CC BY 4.0または同等のライセンスで、一切のエンバーゴなしに直ちに入手可能とすること。
・助成を受けた者は、助成論文をオープンアクセスリポジトリで、CC BY等のライセンスを付与して公開できるよう、著作権を保持すること。
・根拠データについても助成論文を公開した時点で即時に、可能な限りオープンアクセスとすること。助成論文には根拠データの利用可能性宣言（データの入手方法、利用可能かどうか等の説明）を含むこと。FAIR原則の遵守を奨励する。
・財団はAPCを負担しない。必要であれば助成を受けた者、あるいは共著者が負担すること。
・以上を遵守することは資金提供の要件であり、（その研究が）全面的に財団の助成によるものか、部分的にとどまるかに依らず、すべての助成論文が対象となる。遵守状況は継続的に審査され、遵守していない場合は助成対象者及び著者に連絡する。
・助成を受けた研究者は必要に応じ、以下の文言を論文の謝辞等に含める。：「この研究は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（助成金番号）の支援により行われた。本著作物において表明された結論および意見は、著者個人のものであり、財団に帰属するものではありません。財団の助成条件に基づき、この投稿から生じる可能性のあるAuthor Accepted Manuscript版には、クリエイティブ・コモンズ表示4.0ライセンスが既に付与されています。プレプリントとして投稿された作品は、査読プロセスを経ていないことにご留意ください」
方針本体の公開前には、「義務化されるのはプレプリントの公開である」「APCの助成を廃止する」という点が専ら強調されていましたが、実際の方針では出版後即時の著者最終稿等の公開の義務化についても現方針から継続されることとなっていました。そのため現方針からの大きな変更点としては、「プレプリントのCC BYライセンスでの公開も義務化される」「APCの助成はなくなる」「根拠データ公開のタイミングは雑誌での論文出版時ではなく、プレプリントの公開時になる」の3点になります。
ゲイツ財団ではこのOA方針の変更を‘‘Policy Refresh”である、としており、10年にわたるOA方針運用の経験を経て、学術出版の現下の問題を解決し、体系的な変革を起こすには「刷新」が必要であると考えるようになった、としています[8]。より具体的には方針改訂の目的として、プレプリント公開を義務付け、プレプリントの査読を推奨することで、特定のジャーナルではなく研究そのものについての、準備が整ってすぐのアクセス実現を優先する、APC等の出版社への支払いを廃止することで、現在の出版モデルの不公平に対処し、その分をより研究に投資する、といったことが掲げられています。
プレプリント公開に関する「財団が認めたプレプリントサーバー」に関しても早速動きがあり、またもF1000と組んでプレプリントプラットフォーム‘‘VeriXiv”の立ち上げが発表されています[9]。VeriXivでの公開によって財団の新方針の要件を満たすことができ、著者はさらにGates Open Researchに投稿して査読を受ける、もしくは他の出版物に投稿する、というオプションを選ぶことができます。さらに、「検証済みのプレプリント」としてVeriXivのみで公開し続けることも選択可能、とのことです。
３．ゲイツ財団の新方針に対する反響
研究助成機関がプレプリント公開を義務化することで、研究への普遍的・自由なアクセスを実現でき、研究成果の拡散をより加速し、さらに査読や研究評価に関する新たなイニシアティブを動かす機会ともなる、というアイディアは‘‘Plan U”（UはUniversalのU）という名前で、medRxiv立ち上げ等に関わったRichard Sever氏らが2019年に提唱しています[10]。ゲイツ財団の新方針はPlan Uの路線に乗ったもので、OA運動の新時代を切り拓くものと評価する声があります[11]。
Plan UならぬPlan Sの推奨者、cOAlition Sも早々にゲイツ財団のOA方針刷新を歓迎するコメントを発表し、新方針がcOAlition Sや英JISC、PLOS、それにゲイツ財団も加わっているワーキング・グループ‘‘Beyond article-based charges”の方向性に沿ったものである、としています[12]。このワーキング・グループの目標はAPCに代わるビジネスモデルへの移行なので、ゲイツ財団の新方針はまさにそれに則るものと言えるでしょう。ゲイツ財団のTorok氏は新方針公開にかかわるブログ記事の中で、ゲイツ財団が年間に支払うAPCは年間600万ドルにも至っているとしており、この資金を別の形で使うべきであるとしています[13]。Natureの取材によればVeriXivの他にもダイヤモンドOA実現など、より公平なOAモデルへの資金振り分け計画があるとのことで[14]、そういう意味では、今回もゲイツ財団の方針はその後のOA方針潮流の尖兵的な役割を担っているようです。ただしNatureの取材によると、新方針を歓迎するとは言っても、Plan Sは少なくとも2025年時点で、APCへの支援を打ち切る方針は持っていない、ともされています。
方針本体の発表前には、論文公開後の著者最終稿の扱いが不明であった（つまりそこが現在の方針と変わらない、と言い切れなかった）こともあって、新方針が本当にOAを加速化するのかわからない、という意見も多数、出ていました[15][16]。プレプリントの公開のみが義務化される、そしてAPCの助成もないとなると、論文本体は購読誌に投稿され、査読後のバージョンは購読者のみが読める状態になるのでは、それはむしろOAの後退ではないか、という危惧です。しかし蓋を開けてみれば出版後即時OAの義務化も方針には盛り込まれ続けていたので、この危惧は杞憂に終わりました。
……と、言い切っていいのかは微妙なところで、APCの助成がない状態で出版後即時のOA義務化だけが残るとなると、即時セルフ・アーカイブを認めない出版社の雑誌には投稿できなくなるのではないか、という意見もあります[17]。これに対しては「そのための権利保持戦略だろ」と一蹴し、権利保持戦略を認めないところとはガチンコでやりあえばいいと思いますが、ガチンコでやっても解決できないケースが確実に一つ、いや現在の学術出版を見渡せばかなりの数、あります。
OA雑誌です。
４．「転換」後の世界に責任を持たなくてよいのか？
いわゆるゴールドOA、APCによってビジネスモデルを成り立たせている雑誌については、そもそもそこでの論文公開にAPCが必要なわけなので、権利保持戦略もへったくれもあったもんではありません。もちろんOA雑誌のほとんどはCC BYライセンスなので、OA雑誌で出版した論文について、ゲイツ財団の要件である出版後即時のリポジトリ登録を行うことに特に問題はありません。図書館情報学の名門、イリノイ大学アーバナシャンペーン校の教授で、Scholarly Kitchen執筆者の一人でもあるHinchliffe氏は、こうしたゴールドOAになっているものをOA方針の要件を満たすためにリポジトリにも載せることを‘‘green-via-gold”（ゴールド経由グリーン）と呼び、リポジトリでの即時公開を義務化するOA方針下では多数、発生するだろうと予測しています[18]。実際、過去の本連載で取り上げた英国REFの場合も、REFの要件を満たすためにリポジトリにも登録されているが、元々、ゴールドやハイブリッドで公開されている、という論文は多数存在するとされています[19]。
購読型雑誌に載ったものについて、権利保持戦略でバトルするのが嫌だからリポジトリ掲載要件を満たすためにAPC払ってハイブリッドにして楽をしようとか、そもそもそういうことを考えるのが面倒だからOA雑誌に投稿しちゃおうどうせAPCは払ってもらえるしとか、そういう「ゴールド経由グリーン」について、「そういうことにお金を使うのは違うんじゃないか」と考えるのは、当然です。載せたい雑誌に載せた上で、権利保持戦略でバトルをすればいい。
一方で、本当に投稿したい雑誌がOA雑誌だった場合は？ あるいは、その分野あるいは論文の投稿先候補として、OA雑誌しかなかった場合はどうでしょう？ そもそも長く、OA運動界隈は購読型雑誌や、一部のみをOAにするハイブリッドOAに対抗し、OA雑誌を増やしたり、購読型雑誌をOA雑誌に「転換」しようということをやってきたわけです。ある面ではその努力が実ってOA雑誌も増え、投稿先としてよく選ばれるようになり、その当然の帰結として、「成果を発表するには金（APC）がいる」世界が領域によっては実現しつつあります。今までAPC助成があったからそういう世界が実現しても特に問題がなかったのが、助成が切られることで、他に予算のあてもないので困ったことになる、というケースがゲイツ財団の新方針によって発生するのではないかと、先述のHinchliffe氏は想定しており[20]、この懸念はもっともなのではないかと思います。実際に特にAPC助成等のない日本では、APCさえ払えればいくらでも論文を出すのに、としばしばXにぼやいている研究者の姿もあります[21]。
「助成機関等がそこまで責任を持たなくてはならない話か？」という疑問はもちろん成立しますが、しかし、それこそゲイツ財団の2017年方針などは、出版社にOAへの転換を促すものだったはずで、Plan Sにしてもそのほかにしても、一時は転換・転換よく言ってきたわけです。実際にはなかなかOAに完全転換しないし、転換してもAPCが余計にかさむばかりだから、じゃあOAへの転換・APCを補助する路線から、プレプリント義務化・APCは補助しない方針へさらに「転換」しよう……というのは、やってる側からすれば至極、妥当な判断かもしれません。しかし話に乗って実際にOA雑誌に転換したり、OA雑誌になじんだ人々に向かって、「この方向はやめます」と言ってしまっていいものなのか……だって、ゲイツ財団の助成以外に全然、研究費を持っていない研究者の場合、ゲイツ財団の要件を満たす最適な行動は「プレプリントを公開し、論文は購読型雑誌（APCがかからない）に投稿し、著者最終稿をリポジトリに載せる」であって、OA雑誌を選ぶよりも購読型雑誌を選ぶ方にインセンティブがかかっちゃうわけです。「購読型（クローズド）雑誌が残っていてよかったね！」って話になるの？ なんか変じゃない？？
財団的には「そこはVeriXivで公開し、Gates Open Researchなどで査読だけ受けて完結ってことにしましょう、それならお金も大してかからないし」という、それこそPlan U的世界線を目指していくことになるんでしょうが、「査読済みプレプリントで業績としてOKっていう研究機関は今、全然ないじゃないか」という突っ込みもあり[22]……いやまあ、それはゲイツ財団以外の価値判断の話なので、そこに適合することはゲイツ財団以外のお金でやりなさいよというのも、それはそれでまっとうな意見なのですが……。
実際にはゲイツ財団の助成を受けた研究の出版数は年間4,000本程度、世界の論文の0.07%程度に過ぎず、影響力はそこまででもない、という指摘もあります[23]。しかし図書館界にとって完全に他人事というわけでもありません。もし転換契約等で実際に多くの雑誌がOA化するという、大変うれしい事態が発生したとして、しかしその後、機関として契約が維持できませんとなったとき（APCを各研究者の研究費や私費から負担しないといけなくなったとき）、「今までだったら投稿はただでできたのに、余計なことしやがって！」という怨嗟の声が出てくる可能性、いわば「転換」後の世界に責任を負う覚悟みたいなものを、我々は持っているでしょうか。ゲイツ財団の新OA方針がそのことを考える一つの契機、とも言えるかもしれません。
まあ、考えた上で言い返せればいいわけですが。「それでも論文を誰でも自由に利用できることの方が優先やろがい！」
[1] “2025 Open Access Policy". The Bill & Melinda Gates Foundation’s Open Access Policy. https://openaccess.gatesfoundation.org/open-access-policy/2025-open-access-policy/, (参照2024-04-18).
[2] Lenharo, Mariana. Will the Gates Foundation’s preprint-centric policy help open access? . Nature. 2024-04-04. https://doi.org/10.1038/d41586-024-00996-8, (参照2024-04-18).
[3] 佐藤翔. Gates Open Researchのいま. 情報の科学と技術. 2019, vol.69, no.1, p.40-42. https://doi.org/10.18919/jkg.69.1_40, (参照2024-04-18).
[4] “Current Policy”. The Bill & Melinda Gates Foundation’s Open Access Policy. https://openaccess.gatesfoundation.org/open-access-policy/, (参照2024-04-18).
[5] Hinchliffe, Lisa Janicke. “Gates Open Access Policy Refresh Increases Compliance Burden and Eliminates Financial Support”. the Scholarly Kitchen. 2024-04-15. https://scholarlykitchen.sspnet.org/2024/04/15/gates-2025-open-access-policy/, (参照2024-04-18).
[6] Torok, Estee. “Who loses when scientific research is locked behind paywalls?”. Bill & Melinda Gates Foundation. https://www.gatesfoundation.org/ideas/articles/research-paywall-open-access, (参照2024-04-18).
[7] 前掲1)
[8] “Policy Refresh 2025 Overview”. Open Access | Policy Refresh 2025. https://gatesfoundationoa.zendesk.com/hc/en-us/articles/24810787662100-Policy-Refresh-2025-Overview, (参照2024-04-18).
[9] “Gates Foundation Collaborates with F1000 to Launch Verified Preprint Platform”. F1000. https://www.f1000.com/verixiv/, (参照2024-04-18).
[10] Sever, Richard et al. Plan U: Universal access to scientific and medical research via funder preprint mandates. PLOS Biology. 2019, vol.17, no.6, e3000273. https://doi.org/10.1371/journal.pbio.3000273, (参照2024-04-18).
[11] Drake, Tom. “Advancing Equity and Innovation in Research Publishing: Time for a New Era in the Open Access Movement?”. Center for Global Development. 2024-033-27. https://www.cgdev.org/blog/advancing-equity-and-innovation-research-publishing-time-new-era-open-access-movement, (参照2024-04-18).
[12] “The Bill & Melinda Gates Foundation’s Open Access Policy Refresh”. Plan S. 2024-03-29. https://www.coalition-s.org/the-bill-melinda-gates-foundations-open-access-policy-refresh/, (参照2024-04-18).
[13] 前掲6)
[14] 前掲2)
[15] 前掲2)
[16] Brainard, Jeffery. In a bold bid to avoid open-access fees, Gates foundation says grantees must post preprints. Science. 2024-04-01. https://doi.org/10.1126/science.zqvd4bu, (参照2024-04-18).
[17] 前掲5)
[18] Hinchliffe, Lisa Janicke. “The Double-Cost of Green-via-Gold”. the Scholarly Kitchen. 2023-04-25. https://scholarlykitchen.sspnet.org/2023/04/25/green-via-gold/, (参照2024-04-18).
[19] Brayman, Kira et al. A review of transitional agreements in the UK. JISC, 2024, 174p. https://zenodo.org/doi/10.5281/zenodo.10787391, (参照2024-04-18).
[20] 前掲5)
[21] @momentumyy. “出張はいいんだけど，論文を掲載するための金が全くないのが本当に困る。少しでももらえたらなんぼでも論文出すんだけど。”. X. https://twitter.com/momentumyy/status/1763080002437050745, (参照2024-04-18). など、関連するX投稿をしばしばされています。なお投稿者は心理学における再現性問題等を扱った単著も刊行されている、九州大学の山田祐樹氏です。この本も学術情報流通関係者にとっても大変参考になります： 山田祐樹. 心理学を遊撃する: 再現性問題は恥だが役に立つ. ちとせプレス, 2024, 240p.
[22] 前掲16)
[23] 前掲5)
